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【税務】赴任者の確定申告はどうするか?

      2017/11/02

下記の内容を含めて、赴任前後の税務対応を小冊子にまとめています。こちらからダウンロードしてください。

赴任して非居住者となった方がアパート収入などの国内源泉所得がある場合、その合計額が20万円を超える赴任者は確定申告が必要です。アパート収入などが以前からあった場合、毎年2月16日~3月15日の間に個人で確定申告をされていたと思いますが、いわゆる納税管理人を出国までにおかない場合は、これを前倒しで行います(準確定申告といいます)。
■出国前に納税管理人の届出をした場合には、準確定申告をする必要はなく、2月16日~3月15日までの確定申告時期に申告します。
■下記の例は、納税管理人の届出書を出国前に提出しなかった場合です。

確定申告

①8月1日までの準確定申告時の対象所得=210
⇒不動産所得および給与所得のうち1/1~7/31までの70+140=210
②2月16日~3月15日の正式な確定申告時の対象所得=260
⇒不動産所得の1/1~12/31の分+給与所得の1/1~7/31の分=120+140=260
・不動産所得は重複しますので、確定申告で精算します。
・出国以降、非居住者となる8/1~12/31分の給与所得(グレーの網掛けの100)は日本では納税義務はありません。

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