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【税務】赴任前の年末調整はどうやるか?

      2017/11/02

下記の内容を含めて、赴任前後の税務対応を小冊子にまとめています。こちらからダウンロードしてください。

赴任されて非居住者になる方は、出国前に毎年12月にしている年末調整を前倒しで行います。年末調整が終わったら源泉徴収票を作成し赴任者に交付するとともに、給与支払金額が500万円を超える場合(役員は150万円を超える場合)には税務署にも提出します。源泉徴収票に記載する住所は出国時における住所を記載します。

基礎的な事例をご紹介します。

出国前確定申告(Aさん))

Aさんのケースでは、10月5日までに年末調整します。
①出国時の年末調整では、出国日までに支払われた給与が対象になります。よって、上記の例では、出国前の9月15日に支払われた給与までが対象となり(9月15日分が出国前の最終の支給とする)、出国後の10月15日に支給する給与は、出国時年末調整の対象外となるため、出国時年末調整には含めません。
※なお、出国後の10月15日に支払われる給与は、非居住者の国内源泉所得として扱われるため、支給時に源泉徴収が必要です。20.42%(復興特別所得税2.1%を含む)で源泉徴収します。
②社会保険料や生命保険の控除がありますが、出国するまでに給与控除されたものや支払った部分が控除対象となります。
③生命保険控除などの必要書類は、赴任者が保険会社などに連絡して入手します。
④単身赴任する場合で配偶者の方がお仕事を続ける場合、配偶者控除の合計所得金額が38万円以下であるかどうかの判断は、1年分の金額を見積もって判定します。
⑤上記の例では、出国時年末調整では住宅ローン控除は適用できません。なぜなら、適用を受けるためには12月31日時点において居住者である必要があるからです。出国後は非居住者となりますので、適用外となります。

■(補足)出国後に支給する給与の源泉徴収に関する特例
Aさんと同じ企業のBさんが、Aさんより一足先に9月28日に出国した場合、9月1日~9月28日までの分を日割り計算して10月15日に支払ったときは、原則としては、Aさんと同様に20.42%で源泉徴収対象となりますが、対象期間が1か月に満たないため、所得税法上、簡便化特例があり源泉徴収する必要はありません。

出国前確定申告(補足)2

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