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【税務】赴任後の中国での個人の税金はどうなるのか?

      2017/11/02

下記の内容を含めて、赴任前後の税務対応を小冊子にまとめています。こちらからダウンロードしてください。

非居住者と判断され中国でずっと働いて給与所得のみを得る場合、中国での納税となります。日本で納税することはありません。
では、中国の個人所得税はどの程度とられるのでしょうか?下表が中国の個人所得税の税率表です。

税率表

最高税率は45%で日本とそう変わりませんが(日本は住民税含めて50%)、日本より中国のほうが課税レベルが低いためほとんどの方が日本より高い税率を適用されると思います。また、日本では「給与所得控除」が充実しており(中国では4,800元が控除できます)、また社会保険を天引きされる場合はその社会保険料も課税対象の給与から控除されますので、税金がかかる給与の額が中国よりも低くなる方がほとんどと思います。

つまり「日本より中国のほうが納付する税金が多額」ということです。

そのままだと、手取り額が減ってしまい、中国に赴任する方がいなくなってしまうということで、多くの企業では、日本時代と同額の手取りを保障するため、支給額を増額して対応しています。この計算をグロスアップといいます。中国には、グロスアップ用の計算表があり、下表を使って増額する給与額を計算します。

■グロスアップ計算式:(課税対象額(手取り)-4,800元-控除額)÷(1-税率)×税率-控除額=税額
税率表グロスアップ

以下、計算例です。

■日本での勤務時代の手取り20,000元(1元15円として日本円で300,000円)を保証する場合は、以下の計算式で税額を算出します。
(20,000-4,800-1,005)÷(1-25%)×25%-1,005=3,727
よって、手取20,000元+個人所得税3,727元=23,727元を支給します。念のため上記①の表で検証します。
(23,727-4,800)×25%-1,005=3,727
よって、支給額23,727元-個人所得税3,727元=20,000元が手取り

日本からたくさんの方が赴任する場合、増額する給与の額が多額になりますので、数値計画の策定の際には注意してください。

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