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【税務】赴任前後の所得税のQ&A②

      2017/11/02

下記の内容を含めて、赴任前後の税務対応を小冊子にまとめています。こちらからダウンロードしてください。

赴任前後の税務に関連するQ&Aです。ご参考にしてください。

Q4:海外赴任者(非居住者)へ国内勤務対応分の給与や賞与を支給したときには、20.42%の源泉徴収が必要ということですが、この場合、給与所得控除額などを控除した後の金額に対して源泉徴収でしょうか?それとも、控除前の金額に対しての源泉徴収でしょうか?
A4:給与所得控除額などの控除前の金額に対して源泉徴収となります。居住者の給与計算の場合、給与所得控除などをした後の金額に対して、超過累進税率(5.105%~40.84%(復興特別所得税を含む))による税額計算となりますが、非居住者に対しては、給与所得控除などの控除は適用できず、控除前の金額に20.42%の源泉徴収する必要があります。給与所得控除後の金額で源泉徴収すると、徴収漏れとなりますので、注意が必要です。

Q5:海外赴任に伴い引っ越しなどのため、赴任手当を会社から支給しました。課税対象となりますか?
Q5:所得税法上、以下に該当するものは、非課税となります。
・給与所得を有する者が勤務する場所を離れてその職務を遂行するため旅行をし、若しくは転任に伴う転居のための旅行をした場合又は就職若しくは退職をした者若しくは死亡による退職をした者の遺族がこれらに伴う転居のための旅行をした場合に、その旅行に必要な支出に充てるため支給される金品で、その旅行について通常必要であると認められるもの(第9条第1項4号)
このため、通常必要と認められる金額であれば、非課税となります。

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