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【税務】赴任前後の所得税のQ&A①

      2017/11/02

下記の内容を含めて、赴任前後の税務対応を小冊子にまとめています。こちらからダウンロードしてください。

赴任前後の税務に関連するQ&Aです。ご参考にしてください。

Q1:海外赴任者(非居住者)に留守宅手当を支給しています。日本で源泉徴収する必要がありますか?
A1:日本国内に家族を残して単身で赴任される社員も多いと思います。このようなときに、残された家族は日本での生活費が必要なため、会社が、給与の一部を日本国内のその社員の家族の銀行口座に振り込むことがあります。これを一般に留守宅手当といいます。この場合、海外赴任者が非居住者であれば、本人の勤務は海外で行われているため、留守宅手当は国外源泉所得となり、課税対象となりません。よって、日本国内では源泉徴収する必要はありません。赴任先の国では、課税対象になることがありますので、留守宅手当を支給していることを、赴任先の給与計算担当者や税理士に伝えて対応してもらうことになります。

Q2:海外赴任者(非居住者)に格差補填金を支給しています。日本で源泉徴収する必要がありますか?
A2:海外赴任者の現地支給給与を、現地の水準に合わせて決定する場合があります。このため、現地水準との差額を日本で支給することがあります。これを一般に格差補填金といいます。この場合、Q1の留守宅手当同様のことから日本では課税対象にはなりません。

Q3:会社の業績が良かったため、決算賞与を支給しました。事業年度の途中で赴任した海外赴任者(非居住者)にも支給しました。日本で源泉徴収する必要がありますか?
A3:決算賞与の計算期間中に日本で勤務していた場合、その国内勤務期間対応の賞与は、課税対象となります。
赴任前後のQ&A
上記の例では、決算賞与の支給は出国後ですが、年の途中で出国しているため、当該決算賞与の計算期間の一部を国内で勤務していたことになります。この国内勤務部分は課税対象になりますので、賞与支給額を期間按分して、20.42%(復興特別所得税2.1%を含む)の源泉徴収する必要があります。

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