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【税務】赴任終了後、帰国した場合の税務関連手続きはどうするか?

      2019/02/25

赴任が無事終了し帰国されたら、以下のような税務手続きが必要ですので忘れずに行ってください。

赴任前手続きはこちら
赴任前と手続きと帰国後の手続きをまとめたカテゴリーはこちら

下記の内容を含めて、赴任前後の税務対応を小冊子にまとめています。こちらからダウンロードしてください。

1.基礎
海外赴任から帰国した社員は、「居住者」として扱われます。居住者になると、所得源泉地(勤務地)に関係なく、支払われる給与や賞与はすべて課税対象となります(全世界所得課税)。よって、海外勤務期間に対応する給与を帰国後に日本で支払った場合も、日本国内で課税対象となります。
帰国後の基礎
帰国後のケース
9月10日に支給する給与は全額が日本で課税対象となります。8月1日~8月15日は海外勤務中でしたが、支給時に居住者である場合には全世界所得課税のため、8月1日~8月15日の分も課税対象となります。

2.手続き
帰国した社員から、「給与所得者の扶養控除等の申告書」を提出してもらいます。この提出を受けて、帰国後に支給する給与や賞与は、赴任前と同様に、給与所得控除額・扶養控除額・社会保険控除額などを控除して、他の社員(ずっと国内勤務の方)と同様に甲欄で源泉徴収します。

3.住民票と住民税
社員自ら区役所等に行っていただき、帰国後14日以内に住民票を復活させる必要があります。なお、印鑑証明は出国時に、一度、無効になっていますので、実印を持参して再度、登録する必要があります。過去の印鑑カードは無効ですので、新たに取得することになります。
住民税は、例えば、9月30日に帰国した場合、その年の1月1日には国内に住所がありませんでしたから、帰国年度の住民税は課税されません。翌1月1日には、国内に住所がありますので、翌年からの課税となります。

4.帰国後の年末調整
帰国した社員はその年の年末調整の対象となります。年末調整の対象となる所得は、帰国後に支払われる給与等からです。海外赴任中に支払われた給与等は含めずに計算します。
なお、配偶者控除や扶養控除は期間按分せず、満額控除します(配偶者控除であれば、38万円満額控除)。これは12月31日の現況によって判断するとされているためです。
ただし、社会保険は、海外赴任中に国内で支払っていたとしても控除できず、あくまで帰国後に支払った金額のみ控除できます。社会保険料控除は居住者であることが要件のため、非居住者であった期間に支払った社会保険は控除することができません。生命保険料控除も同様です。

5.住宅ローン控除に関する処理
帰国後に、「【税務】赴任者の住宅ローン控除はどうする? 」の手続きを行ってもらってください。帰国した年から住宅ローン控除を再開できます。ただし、帰国1年目は確定申告での処理になります。その後は年末調整で処理することができます。

6.納税管理人に関する処理
納税管理人を選任した場合には、帰国後に、解任の届出を行ってもらってください。

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