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【税務】中国 赴任中の納税はどうすればいいか(中国での個人所得税の高級管理職の課税関係)?

      2017/11/02

下記の内容を含めて、赴任前後の税務対応を小冊子にまとめています。こちらからダウンロードしてください。

前回は一般社員の中国での課税関係をご紹介しましたが、今回は役員のケースをご紹介します。

1.董事長
董事長は所得区分が変わります。給与所得ではなく役務報酬所得として扱います。税金計算は以下のようになります。
①毎回の収入が4,000元以下
(収入-800元)×20%
②毎回の収入が4,000元超25,000元以下
(収入-収入×20%)×20%
③毎回の収入が25,000元超え(下表を使って計算)
(収入-収入×20%)×税率-控除額
中国董事長税率

2.高級管理職(総経理など)
高級管理職は給与所得として扱います。よって、基本的に前回ご紹介した個人所得税計算区分マトリックスを使用して税額計算しますが、次の2点に注意が必要です。
・183日ルール免税適用を受けられない
・1日~183日滞在者、184日~1年の滞在者でも、中国子会社が支払った分はすべて課税となること
なお、中国の高級管理職は範囲が広く、課長クラスも高級管理職に相当します。

3.董事長と高級管理職の兼務
兼務する場合は、董事長報酬も給与所得としての扱いに変わります。仮に董事長報酬と高級管理職給与を分けて支払っていても、合算して上記2.の方法で給与所得として税額計算します。

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