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【税務】中国 赴任中の納税はどうすればいいか(総論)?

      2017/11/02

下記の内容を含めて、赴任前後の税務対応を小冊子にまとめています。こちらからダウンロードしてください。

中国赴任後にも引き続き給与支給があると思いますが、日本か中国で納税することになります。
前回までに以下の基本ルールがあることをご説明しました(日本国外所得のみの場合)。
・日本居住者の場合  日本で納税
・日本非居住者の場合 中国で納税

1年を超えて赴任する場合は、(通常は)日本非居住者となります。所得が給与所得のみの場合の基本的なルールを以下にご説明します。

①海外赴任者の給与の一部または全額を日本親会社が支払う場合
ご家族を残して単身赴任する場合、日本に残されたご家族の生活費のために、日本親会社が日本の口座に日本円で給与を振り込む場合があります。
下記の場合、Aさんは1年以上赴任ということで非居住者ですので、日本親会社からAさんの日本の口座に振り込む60は日本では課税対象外となります(よって、所得税を源泉徴収することはありません)。
なお、納税処理は、出国した国の税務にもよりますが、通常は、出向先の国でトータル金額の110に課税され、海外子会社が各国税法に従って源泉徴収などして納税します。このため、日本親会社としては、いくら振り込んだかを海外子会社に連絡します。
赴任中の給与

②海外赴任者の給与が、すべて海外で支払われる場合
海外で納税が完了するため、親会社としてする事務はありません。

③日本親会社の役員の身分を残して赴任し日本で役員報酬を支払う場合
20.42%の源泉徴収を行い納税します。アパート収入などがなく確定申告
することがない場合は、源泉徴収だけで課税関係が終了します。

中国での課税関係については次回ご説明します。

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