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中国税金ニュース 日本人出張者の中国での課税に関するQ&A 1/2

      2018/02/13

中国上海税務局のウェイボーに「非居住者の個人所得税に関する」Q&Aがありましたので、ご紹介します。

非居住者に関する内容ですので、現地総経理よりも日本親会社の方が知っておくべき内容かもしれません。

中国税法では「居住者」と「非居住者」の区分で税務上の扱いが変わります。
一般に、
・子会社に赴任して常駐して仕事にあたっている方は「居住者」
・日本からたまに出張して現地で仕事をして帰国する方は「非居住者」
となります。

Q:中国国内に住所がない個人は、中国国内外の所得に関する課税関係はどうなるか?
A:《個人所得税法》第一条に以下の規定がある。
・中国国内に住所がある個人、あるいは住所はない満1年居住している個人は、中国国内と中国国外から得た所得について個人所得税を納税する。
・中国国内に住所又は居住がない、あるいは住所がなくかつ1年未満の居住の個人は、中国国内で取得した所得について個人所得税を納税する。

Q:住所の概念は?
A:《《個人所得税法実施条例》の決定》第二条に以下の規定がある。
・中国国内に住所がある個人とは、戸籍・家庭・経済利益関係により、中国国内に習慣的に居住する個人をいう。

Q:満1年の概念は?
A:《《個人所得税法実施条例》の決定》第三条に以下の規定がある。
・満1年とは、一納税年度において、中国国内に365日居住することをいう。臨時に出国する場合、居住日数を控除しない。臨時に出国するとは、一納税年度において、一回あたり30日を超えない、あるいは、累計で90日を超えない出国をいう。

基本的な概念ですが、重要な内容ですので、今一度確認ください。
次回は、残りのQ&Aをご紹介します。

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