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中国 中国でも休眠ってできるのか?

      2017/07/05

中国広州国税局のウェイボーに「企業は事業停止登記ができるか?」のQ&Aがありましたので、ご紹介します。
日本には、休眠届の制度があり、納税を免除されたりしますが、中国ではどうでしょうか?

Q:企業は事業停止登記ができるか?
A:事業停止に関する規定は以下である。
・《税務登記管理弁法》(国家税務総局令第36号)第23条
 定期定額徴税方式の個人事業が事業停止が必要となった場合、事業停止前に税務機関に事業停止登記の申請をする。事業停止期間は1年を超えることはできない。

つまり、個人事業者については、関連規定が用意されているが、企業については用意されていない。よって、企業は事業停止登記をすることはできない。

日本に休眠制度があるからということで、お客様からこのような質問を受けることが多くあります。今は事業を継続できないけれども、再開するかもしれないので、事務所や設備を処分したり清算手続きをするのは面倒だし、また会社を作るのも大変だというのが理由です。休眠にしておけば、再開は楽ですもんね。
しかしながら、上記のような解釈ですので、届出制度はありません。
ただ、事業は停止していても、申告や年度検査などの行政手続きを継続していれば、そのまま会社は存続した状態となりますので、再開することは可能かと思います(ケースバイケースではありますが)。コストはかかりますが、選択肢の一つかと思います。
逆に言えば、清算手続きをしていない場合は、企業は存続していることになりますので、申告などの手続きはしないといけないことになります。もし、これら手続きを怠ることは違法となります。影響としては、その株主が中国で会社を新たに作ることはできないなどがあります。

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