組織再編支援サービス概要
組織再編は決して大企業だけのものではありません。中堅・中小企業においても経営戦略の再構築や経営効率化、自社株承継、M&Aなど様々な場面で組織再編が必要になることがあります。組織再編制度を上手に活用することは、ダイナミックに組織や事業の再構築を行ううえでの重要な選択肢になっています。また、こうした再構築を行うなかで、一定の税務要件を満たす組織再編手法を採用することにより、税務上のメリットを極大化させることも可能となります。
組織再編支援サービス内容
組織再編には、主に株式交換、株式移転、会社分割、合併、営業譲渡といった手法があります。組織再編支援では、企業の経営目的にマッチした手法の中から最適なものを企画、立案するとともに、そのスムーズな実行をご支援します。
(1)株式交換・株式移転
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株式交換
ある会社を他の会社の完全子会社とする制度。B社株主が持つB社株式をA社に移転し、他方、B社株主にはA社新株を割り当てる。その結果、A社株主、B社株主でA社を所有し、B社はA社の100％子会社となる。
B社を100％子会社化するうえで資金を要しないというメリットがある。
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株式移転
ある会社を他の新たに設立する会社の完全子会社とする制度。A社株主が持つA社株式、B社株主が持つB社株式を新設のC社に移転し、他方、それぞれの株主にはC社新株を割り当てる。その結果、A社株主、B社株主でC社を所有し、A社、B社はC社の100％子会社となる。A社、B社の経営統合をはかる方策の1つである純粋持株会社を設立するうえで資金を要しないというメリットがある。
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(2)会社分割
会社分割（新設・分割型）
会社分割は営業の全部または一部を他の会社に承継させる手法。新設・分割型の場合、A社のY事業を新設のB社に営業承継し、新設B社はその対価としてA社株主に新株式を交付する。X事業とY事業の別会社化をはかるうえで資金を要しないというメリットがある。
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会社分割（吸収・分割型）
吸収・分割型の場合、A社のY事業を既存のB社に営業承継し、B社はその対価としてA社株主に新株式を交付する。Y事業をB社に承継するとともに、A社株主がB社株式を取得するうえで資金を要しないというメリットがある。
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会社分割（新設・分社型）
新設・分社型の場合、A社のY事業を新設のB社に営業承継し、B社はその対価としてA社に新株式を交付する。Y事業をB社に承継するとともに、B社をA社の子会社化するうえで資金を要しないというメリットがある。
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会社分割（吸収・分社型）
吸収・分社型の場合、A社のY事業を既存のB社に営業承継し、B社はその対価としてA社に新株式を交付する。Y事業をB社に承継するとともに、A社がB社株式を取得するうえで資金を要しないというメリットがある。
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(3)合併
合併（新設）
合併は2以上の会社が経営の統合をはかるために1つの会社となる制度。新設合併の場合、A社とB社が消滅し、新設のC社がそれぞれの事業を承継する。A社株主、B社株主にはC社が新株式を交付する。
A社とB社の統合で新会社をつくるうえで資金を要しないというメリットがある。
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合併（吸収）
吸収合併の場合、どちらか一方の会社が存続し、他方の会社が存続する会社に事業を承継して消滅する。 吸収される側のB社株主にはA社が新株式を交付する。
B社をA社に経営統合するうえで資金を要しないというメリットがある。
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(4)営業譲渡
営業譲渡は事業の全部または一部を他の会社に譲渡する制度。A社はB社にY事業を譲渡し、B社はその対価としてA社に金銭を支払う。会社同士の取引となるので、A社、B社はそれぞれ存続し、その株主にも変更は生じない。
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