公会計支援サービス概要
アタックス税理士法人は、「公会計改革に協力する会計人の会」の一員として、平成１８年５月に総務省より報告された「新地方公会計制度研究会報告」に基づく実務的対応について研究を積んでまいりました。
自治体の皆様におかれましては、平成１８年８月総務省より示された「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」により、人口３万人以上の自治体は平成２１年秋に、それ以外の自治体についても平成２３年秋に、総務省方式による財務四表（貸借対照表・行政コスト計算書・資金収支計算書・純資産変動計算書）＋連結貸借対照表の作成・開示が義務付けられております。
いくつかの実証的検証事例を見ましても、少なからず会計上の判断が要求されてくる事例（資産、非現金取引等）が見られることからも、会計・税務の専門家として貴自治体における新地方公会計制度の対応についてのご支援を提供できるものと確信しております。
公会計制度導入支援コンサルティングの概要
アタックス税理士法人が提供する新地方公会計制度の導入支援コンサルティングの概要です。
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アタックス・グループは、導入後の運用に関して発生するであろう下記のような課題についてもグループの総力を上げて対応いたします。
(1)制度メンテナンスに関するサービス
- 翌年度以降の財務四表作成に関するコンサルティング
- 翌年度以降の財務四表作成の内製化に関するコンサルティング
- 連結対象団体の会計処理支援
- 資産評価範囲の拡充と公有資産台帳整備に関するコンサルティング
- 貸借対照表の精緻化に関するコンサルティング
- 連結決算の精緻化に関するコンサルティング
- 制度変更、改訂への対応に関するコンサルティング
- 継続的な勉強会の実施
(2)自治体経営改革支援サービス
- 数値に裏付けられた行財政改革の実施支援
- 関連団体の再生、整理についての計画策定から実施に至るまでのコンサルティング
- 資産売却の計画策定と実施支援に関するコンサルティング
- 資産流動化に関するコンサルティング
- 事業別行政コスト計算書の作成支援に関するコンサルティング
- ＡＢＣ（活動基準原価計算）の導入支援に関するコンサルティング
- 事業の運営効率化に関するコンサルティング
- 月次又は期中における余算シミュレーションの提供
- 監査（制度化検討中／総務省）対応支援に関するコンサルティング
公会計ニュースレター
この公会計ニュースレターでは、総務省ワーキンググループでの最新の情報をご提供すると共にアタックス税理士法人が関与している全国の自治体様の最近の動向をお伝えします。
- 公会計News Letter 第１９号
第１９号は、公有財産台帳と固定資産台帳について解説します。
１．公会計と公有財産台帳
２．公有財産台帳から固定資産台帳を作成する
３．固定資産台帳の特徴 - 公会計News Letter 第１８号
第１８号は、資本的支出に含まれる費用について解説します。
１．資産形成と修繕の区別
２．公会計に登場した実例
３．資産形成事業費に含まれる「費用」 - 公会計News Letter 第１７号
第１７号は、資産の更新問題について解説します。
１．多くの自治体における資産を巡る現状
２．A市における資産の収支
３．解決策の検討 - 公会計News Letter 第１６号
第１６号は、財務指標の再確認と、財政改革の主要テーマを掲載します。
１．新地方公会計制度に基づく主要な財務指標（一覧）
２．財政事情改善に向けて
３．着手が容易な課題・・・未収金の徴収強化 - 公会計News Letter 第１５号
第１５号は、基準モデルで特徴的な「インフラ資産」について解説します。
１．インフラ資産を区別する理由
２．民間企業との比較・・・インフラ資産の定義
３．財政学からのアプローチ
４．企業会計のインフラ資産？ - 公会計News Letter 第１４号
第１４号は、第４号で取り上げた「純資産比率」の追加スタディを行います。
１．純資産比率のおさらい
２．民間企業との比較
３．純資産比率の適正値
４．税収に見合った資産形成 - 公会計News Letter 第１３号
第１３号は、ご好評を頂いた「自治体の経営分析手法」に関する新着記事です。
１．固定比率・・・財政硬直化のバロメータ
固定比率は、歳出が義務づけられた費用が収入に占める割合です。
これが高いほど、政策展開の余地が少なく、財政が硬直化していることになります。
２．固定比率の適正値
固定比率はどれくらいが適正範囲なのでしょうか？
また、新規の設備投資と公債償還への分割は、どれくらいであるべきなのでしょうか？ - 公会計News Letter 第１２号
第１２号では、第１７１国会 衆議院総務委員会（平成２１年１月１３日）、公認会計士の谷口隆義議員が
「地方公共団体財政健全化法と地方公会計」に関して質問をされた議事録の抜粋をお届けします。 - 公会計News Letter 第１１号
第１１号では前号に引き続き、有識者寄稿のコラムを掲載します。
１．不十分な「市場化テスト法」を越えて
２．NPMからPPPへ
３．「統治」から「協働」へ - 公会計News Letter 第１０号
第１０号では、有識者寄稿のコラムを掲載します。
１．市場化テスト法・・・先行する自治体
平成18年6月2日に公布、同年7月7日に施行された「競争の導入による公共サービスの改革に関する
法律」は、マスコミ等を通じて一般的には「市場化テスト法」とも表現され、「官から民へ」の動きを加速する
手法の一つとして注目されています。
２．市場化テスト法と現実の乖離
「市場化テスト法」による特定公共サービスとして規定されたのは、「窓口６業務」のみでした。
今後の法改正によって拡大する可能性が高いとは言われるものの、この規定によって手足を縛られた
自治体も多かったのが実情です。 - 公会計News Letter 第９号
第９号のテーマは「連結決算」です。
１．連結決算とは？
平成20年度から全ての自治体で対応することになる新地方公会計制度において、
"連結"を行うことが求められています。今回はその"連結"について解説します。
２．連結決算は始まったばかり
新地方公会計制度における"連結"は平成20年度から財務４表を作成することとなっていますが、
公会計における連結はまだまだ議論が必要な箇所が散見されます。 - 公会計News Letter 第８号
第８号では、引き続き行財政改革をテーマにしたコラムを掲載します。
１．サービスを減らさず、歳出をスリム化する
(1) 人員削減のみが行政改革ではない
(2) 広がり始めた「包括予算」による歳出コントロール
２．包括予算配分の仕組み
(1) 性質別の歳出区分で考える - 公会計News Letter 第７号
第７号では、行財政改革をテーマにしたコラムを掲載します。
１．歳出削減のための情報発信
(1) 内部の職員に対して・・・歳出削減の背景と目的を説明し、意識を共有する
(2) 住民に対して・・・性質別歳出区分による説明
２．コントロールできる歳出、コントロールできない歳出
(1) コントロールできる歳出・・・人件費、事務事業費
(2) コントロールできない歳出・・・扶助費、公債費、施設設備費、他会計への繰出金 - 公会計News Letter 第６号
第６号も、引き続き自治体の経営分析指標について解説します。
１．受益者負担率
地公体地方公共団体の総費用のうち、行政サービスの受益者が直接的に負担するコストの事です。
高等教育、病院、住宅供給等々、事業を手広く行っている地方公共団体は、この数値が高くなる傾向が
あります。
２．経営分析指標のまとめ - 公会計News Letter 第５号
第５号では、引き続き自治体の経営分析指標について解説します。
１．変動比率
変動比率は、総収入額の何割が裁量によって使用可能かをあらわしており、これが高いほど良く、
低ければ、政策展開の余地が少ない、本来の意味の財政硬直化をあらわします。
２．効率性比率
人口一人当たり人件費と純行政コストの２つは、行政の本当の意味での効率性を表す重要な指標です。
人口あたりコストを比較することは極めて大きな意義を持ちます。 - 公会計News Letter 第４号
第４号からは、自治体の経営分析指標について解説します。
１．純資産比率
純資産比率とは、地方公共団体が持つ資産のうち、正味の資産、すなわち住民の持分の割合を示していま
す。民間企業の財務能力の判断に於いては最も重視されます。
２．安全比率
安全比率とは、総資産合計からインフラ資産を除き、負債合計で割った数値です。財務の安全性を直接表現
する指標といえます。 - 公会計News Letter 第３号
第３号は、前号に引き続き「公有財産台帳と固定資産台帳」について取り上げます。
１．公有財産台帳の固定資産台帳への流用方法（続き）
２．PPP（※）における固定資産管理方法
※トリプル・ピー・・・発生主義・複式簿記に基づく公会計財務諸表を出力するソフトウェア
３．公有財産台帳固定資産台帳・・・まとめ - 公会計News Letter 第２号
第２号は、公有財産台帳と固定資産台帳について取り上げます。
公会計の観点から、公有財産台帳と固定資産台帳には、以下3つの差異が挙げられます。
（１）対象資産の範囲
（２）保持情報の内容
（３）付随費用の計上
上記３つの差異の詳細について説明いたします。
また、両者は性質上、差異はありますが、公有財産台帳のデータを固定資産台帳の作成に活用することは、理に適っています。
公有財産台帳と固定資産台帳の関係性について解説します。 - 公会計News Letter 第１号
第１号は、基準モデルを選択する上で多くの自治体様が悩まれている「開始貸借対照表の算定」を取り上げます。
今回の新地方公会計制度において最も重要な点は、「資産・負債の把握」であります。
特に基準モデルの場合、個別に資産・負債を算定することとなり、多くの自治体様が悩まれております。
私共「公会計改革に協力する会計人の会」では、全国の基準モデルにおける資産算定のノウハウを集約し、 他の自治体様にフィードバックすることで、より正確な財務四表の作成をお手伝いしております。
今回は自治体様の資産の根幹を成す土地の算定についてお伝えします。
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