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海外進出/撤退

中小中堅企業ならではの海外進出・撤退・運営をスムーズに進めたい。

「海外進出手続きが煩雑で現業に集中できない」、「スムーズに撤退させてもらない」などの問題に対応します。 国によっては法令どおりに進まない部分もありますので、その対応には豊かな経験と人脈が必要となるケースがあります。 このため、現地で開業し日系企業の進出・撤退支援をしている専門家と連携して問題解決にあたります。

進出検討先の情報収集、現地視察アレンジ

海外進出の詳細検討のための現地情報の提供や現地視察のアレンジを行います。

海外進出の各種手続き支援

進出手続きは煩雑です。これに時間をとられて現業に集中できなくなることのないように申請手続きや申請書類の作成支援、税務手続きなどを代行支援します。

例:中国進出の際の大まかな手続き(外資独資設立)

1.不動産契約(賃貸・売買)
設立場所の選定、契約を行います。

2.会社名称調査
会社名称を調査します。会社名には、場所や業務内容を含めないといけないなどのルールがありますし、縁起の悪い漢字を使うと敬遠されるなどの落とし穴がありますので、注意が必要です。

3.プロジェクト申請と許可取得
中国で営む業務内容を、出資者の情報(会社謄本など)などの資料と一緒に申請し、許可を得ます。

4.会社名称登記
会社名を登記します。

5.設立の申請と許可取得
設立申請書やフィジビリティスタディ(F/S)と呼ばれる書類などを用意して申請します。F/Sとは中国での事業計画をまとめた書類です。投資計画や採算計画など数値計画を含みますので、財務の知識が必要となります。

中国のフィジビリティスタディ(中国語:可行性研究报告)のサンプル
中国のフィジビリティスタディ(中国語:可行性研究报告)のサンプル

6.会社登記と営業許可証の入手
Step5の許可書類(批准証書などの書類)などを持って、登記を行います。認められると営業許可証が入手できます。

7.銀行口座開設や各種届け出
税務登記など各政府機関への届出や、銀行口座開設を行います。

8.事業スタート

撤退手続き支援

当局からの撤退許可の取得手続き支援、清算税務などをサポートします。
中国からの撤退では、以下の3つについては特に注意が必要です。

1.清算チームの選定
通常は、会社からの代表者や会計士などの専門家で構成しますが、地区によっては、政府からの代表者を含めなければならないことがありますので、注意が必要です。

2.債務支払
債務支払では、特に従業員への給与、退職金などの支払がポイントです。経済補償金の支払などはルールに沿った処理が必要です。また、労働当局との事前協議が重要なことがありますので、注意が必要です。

3.清算税務調査
清算に際しては、税務登記抹消同意書が必要になりますが、これを取得するため、税務調査を受けることになります。過去数年に遡っての厳しい調査となりますので、事前に未納税金がないかなどを調査しておくことが重要です。

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