http://www.attax.co.jp/column/index.html ja Copyright 2012 Wed, 01 Feb 2012 13:09:08 +0900 Wed, 01 Feb 2012 13:09:08 +0900 http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 続きをPDFで読む（PDFファイルが表示されます）]]> http://www.attax.co.jp/column/detail/00669.html http://www.attax.co.jp/column/detail/00669.html Wed, 01 Feb 2012 13:09:08 +0900 飲食店の「やらせ」口コミが問題になっている。個人的にはインターネットの書き込みは公衆トイレの落書きと同じだくらいに思っているため大過ないのだが、評判の高い店だとすっかり信用して利用した方にはお気の毒としか言いようがない。 「子の曰く、疏食を飯い水を飲み、肱を曲げてこれを枕とす。楽しみ亦た其の中に在り。不義にして富み且つ貴きは、我に於いて浮雲の如し。」 (述而第七の一五) 先生が言われた。「粗末な飯を食べて水を飲み、腕を曲げてそれを枕にする。楽しみはやはりそこにもあるものだ。道ならぬことで金持ちになり身分が高くなるのは、私にとっては浮雲のように実のない無縁のものだ。」 この事件だけではない、オリンパスや大王製紙の問題も倫理観の欠如から生じているのではないか。「民度の低い国民」と諸外国から評価されないためにも、こんなつまらない、あまりにも情けない事件はこれで終わりにして もらいたいものだ。]]> http://www.attax.co.jp/column/detail/00668.html http://www.attax.co.jp/column/detail/00668.html Tue, 31 Jan 2012 13:05:50 +0900 2年ほど前にイスラエルを訪問した際、多くの人と話をする機会がありました。この国では、男性も女性も18歳になると徴兵にいきます。そして、多くの男性は、徴兵から戻ってもすぐに大学には入らずデイパッカーとなり、1年～2年かけて世界中を旅します。その間、自分のこれからの人生についてじっくりと考えます。 その教育方針がユニークなのです。 基本的に英語で授業を行い、しかも入学式から英語。さらに、4年間のうち1年間は、どの国でも構わないので海外留学をすることが卒業の必須条件なのです。強制的に異文化交流が、学生時代に求められるのです。 一方で、2012年1月18日の日本経済新聞（朝刊）の1面に「東大、秋入学に全面移行」とありました。入学試験は、春に行なうのですが、実際に学業が始まるのが秋のようです。その間約6ヶ月は、「多様な体験や活動を積む「寄り道」」により、新しい価値観または明確な目的を持って、学生生活を送ってもらう試みとのことです。さらには、学部の3～5割程度の学生の海外留学を推奨するようです。 日本も国際競争の中で生き残っていかなければなりません。当然、米国や中国も含めての競争です。これらの競争は、常に異文化交流の中にあります。特に地下資源をあまりもたず熱量の自給率が40％程度の日本の場合、仮に海上封鎖され、食べ物が入ってこなくなったらどうなるのでしょうか？当然、生活自体が成り立たなくなります。 これを回避するためには、技術革新により食料自給率を飛躍的に引き上げることも考えられますが、時間軸的な現実を考えれば、他国との共存共栄を徹底的に進めることの方が得策であり優先すべきです。そのためには否応なしに異文化との交流が求められるようになるはずです。 そのような状況下で、日本人として自分たちが生き残る道を模索するために、海外での経験を積むということは非常に重要だと思います。お互いに考え方が違う者同士が、いかにお互いの利害を一致させ、妥協点を見出していけるのか？これを経験できる場が海外留学だと思います。 そういう意味で、上述の秋田県の国際教養大学や東京大学の試みは非常に有意義な制度ではないでしょうか。このような新しい試みは、一つの大学のレベルにとどめず、今後の日本の大学のスタンダードになるような取組みにしていってほしいと思います。]]> http://www.attax.co.jp/column/detail/00667.html http://www.attax.co.jp/column/detail/00667.html Thu, 26 Jan 2012 13:54:12 +0900 昨年の暮れに、帝国データバンクが「後継者不在企業の実態調査」の結果を公表しました。国内企業の3分の2近くが後継者不在、とりわけオーナー企業（いわゆる、社長＝主要株主）ではその割合が70％近くにのぼっており、必然的に社長の平均年齢も30ヶ月連続で上昇傾向が続いています。今までも、同じようなデータに接していましたが、改めて今後の「事業承継問題」の重要性を認識させられます。 先代からすれば、自分のすべてを投げ打って育ててきた会社ですから、簡単に後継者を決められないのは当然です。 息子だからという理由だけでは簡単に継がせられない時代になってきたと言えるでしょう。こいつなら、会社と従業員を任せられると確信できなければなりません。 　 株主総会で毎年社長が交代するといった、まるで日本の総理大臣のようなことはできないわけですから。 一方で、引き継ぐ後継者にも相当の覚悟が要ります。これからの中小企業経営には、ますます難しい舵取りが求められると思います。先代がやってきた通り経営すれば順調に行くとは限りません。 国内の消費ニーズが縮小する中で、従業員を雇用し続け、取引先の信頼に応え、利益を上げ続け、借入金の返済をしていかなければなりません。新商品や新サービスの開発や展開、生産体制や販売体制の見直しなど、これまでの会社の強みを活かしながら、知恵と工夫を結集していくことが不可欠です。 いずれにしても、こうした「事業承継問題」を乗り越えるためには、早めに「事業承継計画」を策定し、着実に実行することが重要です。 「事業承継計画」は、会社の経営資源・経営リスクや経営者個人の財産・債務などの現状把握をしたうえで、新経営体制の整備・見直し、後継社長の経営力アップ、自社株（経営権）の承継など、事業承継のスケジュールや具体的な施策を取りまとめたものです。行き当たりばったりではなく、しっかり計画を立てて進めることが成功の秘訣と言えるでしょう。 最後に、私どもアタックスグループでは、後継社長の経営力強化をご支援すべく、今年から「後継社長のための経営力強化支援サービス」をスタートさせます。顧問先限定になっていますが、大変充実したプログラムになっていますので是非ご活用下さい。]]> http://www.attax.co.jp/column/detail/00666.html http://www.attax.co.jp/column/detail/00666.html Thu, 19 Jan 2012 11:53:01 +0900 私が、日本最大級のオンラインビジネス情報誌「日経ビジネスオンライン」で、コラム「脱会議」を連載したのは、昨年8月から11月までの約3ヶ月間です。この間、私はおろか、編集者をはじめとした日経ＢＰ社の全関係者を驚かせるほど、このコラム「脱会議」は異例のヒットを記録しました。 私は、その最も大きな要素として「会議」があるのだと考えています。 だからこそ、「脱会議」というテーマ性の強いコラムが、多くの企業経営者、管理者の心を捉えたのだと分析しています。 　 私はこの「脱会議」のコラムの中で、『無駄な会議は老廃物』とたとえました。体に老廃物がたまれば、肌荒れ、むくみ、肩や腰のコリに悩まされることになります。会議に明け暮れ、そのこと自体に何も疑問を覚えない人は自分自身が組織の老廃物になっているのかもしれません。 私が提唱する「脱会議」とは、『会議の「数」、会議の「時間」、会議の「参加者」を2分の1に削減し、「会議総コスト」を90％削減させる』ことです。組織のゴールを決め、逆算の発想でマネジメントしていきましょう。そうすれば会議は必ず減る傾向にあるのです。 会議に限らず、今の日本企業は、多くの無駄、あってもデメリットしかない「老廃物」をたくさん抱えてしまっています。過剰な「会社設備」しかり。本当は必要のなかった「情報システム」しかり。 いまやクラウドコンピューティングの時代です。 ITにおいては利用料を支払って、自前で設備をもたない方向に動いています。所有と消費が美しいとされた時代は終わりました。前述した会議も同じで、そこに会議室があるから会議をしたくなるのです。 起業したときは「貸し会議室」でよかったのに、組織が肥大化してくると会議室を自前で所有したくなるという発想です。まさに成長とともに、いつの間にか体にまとわりついてきた老廃物のような存在と言えるでしょう。 大震災以降も、超円高、欧州債務危機など、日本企業にとって予断を許さぬ事態が続いています。外部環境の激しい変化の前に、ただ固唾を飲んで見守っているだけではいけません。経営の意思決定スピードを速めるうえでも、不必要なものを排除していく行動原理を身につけていくべきです。 過食の時代は終焉を迎えています。断捨離の発想と同じで、「あったらあったで、何か役に立つかもしれない」というものは要らない時代になってきたということです。 会議やＩＴ技術、過剰設備を排除していくことで、今まで見えなかったもの、関心のなかった事象に焦点があたっていきます。物に奪われていた時間や関心が、経営のためのリソース（人、物、金、情報）に振り分けられていくからです。 歴史的な災害、東日本大震災からもうすぐ一年です。今、日本は再生の時。政府も民間企業も、正しい成果を出すための活動にのみ焦点をあてていきましょう。足し算ではなく、引き算の経営を試み、本来の組織の姿、正しい経営のありようを見直していきたいものです。]]> http://www.attax.co.jp/column/detail/00665.html http://www.attax.co.jp/column/detail/00665.html Thu, 12 Jan 2012 10:48:16 +0900 日本経済新聞によれば、トヨタは昨年末、2012年の世界生産台数を11年見通し比24％増の865万台とする計画を発表しました。アジアや南米など新興国の成長が生産の伸びをけん引し、過去最高を更新。 なぜトヨタはそこまで国内生産にこだわるのでしょうか？ 　 そもそも国際的な「地産地消」への流れの中で、生産拠点を国内だけに置くことは現実的ではなく、一見して非合理的とも思えます。ところが、本件に関する限り、トヨタの発想は極めて合理的なのです。 多くの企業が海外シフトで狙うのは、国内の10分の1以下のような安い人件費で生産コストを抑えることです。しかし、安易に海外シフトすることは、「実は最も頭を使わなくて済む選択肢」であり、生産技術面では何の革新も生みません。生産拠点の海外移転が進むと生産技術者が頭を使う場を奪われてしまうとトヨタは考えているのです。 本来、生産技術力は、国内、あるいは企業の本社として維持することが望ましく、いくら人件費の安い土地に移ろうと、同じ土地に海外企業や現地企業が拠点を構えたときに競争に打ち勝つためには、生産技術力を高める以外に道がないはずです。 これを欠けば、競争力は著しく劣化します。せっかく世界有数の実力を持つ生産技術を、見す見す失ってしまっていいのでしょうか？ この数年、我々が学んだことは、グローバル化が需要の急増・急落をもたらす危険性でした。この環境に適応すべく、トヨタの生産技術は、これから「少量変種に対応したつくり方改革を目指す」ようです。 各分野で一番の設備メーカーや部品・材料メーカーで構成されるサプライヤーと共に多くの知恵を絞り、少ない量でも確実に利益を出せる革新的な生産技術の創造を狙っているのです。 かの大トヨタにして、ここまでの執念を持って国内でのものづくりにこだわっているとすれば、中堅中小企業が安易な海外シフトに自己満足したり、愚痴をこぼしながら国内に留まっていていいはずがありません。 内に留まろうが外に出ようが、大手が攻め込んで来ない隙間分野で、誰にも負けない、自社独自の技術なり製品なりを磨くことに全力を傾注すべきときが来ているのです。]]> http://www.attax.co.jp/column/detail/00664.html http://www.attax.co.jp/column/detail/00664.html Thu, 05 Jan 2012 13:39:49 +0900 続きをPDFで読む（PDFファイルが表示されます）]]> http://www.attax.co.jp/column/detail/00663.html http://www.attax.co.jp/column/detail/00663.html Thu, 05 Jan 2012 09:50:53 +0900 今年は東日本大震災、原発事故、台風被害、タイの洪水の影響等、未曾有の出来事に見舞われた年であった。また、大震災からの復興、原発事故の後始末、欧州の金融危機、ＴＰＰへの参加問題等は、現在進行中の課題である。加えて増税という話もあり、先行き暗い話題には事欠かない年の瀬である。 「子の曰く、知者は惑わず、仁者は憂えず、勇者は懼れず」 （先生がいわれた「智の人は惑わず、仁の人は心配がなく、勇の人は恐れない」） 不透明な時代であるからこそ、しっかりとしたブレない軸（価値観）を持ち、経営の意思決定を誤らないようにしなければならない。特にこの時期は自社の強みを信じて、本業をしっかりと守り抜く必要がある。 またリーダー（経営者）は、心をゆったりと持ち、部下を思いやる余裕が欲しい。決して社員を不安な気持ちにさせてはならない。そしてここぞという時には強いリーダーシップを発揮して断固とした決断を下す。 「知・仁・勇」の三文字を常に意識して、低迷する時代の雰囲気を打破し、企業を繁栄させていただきたいと願う。]]> http://www.attax.co.jp/column/detail/00662.html http://www.attax.co.jp/column/detail/00662.html Thu, 05 Jan 2012 09:28:52 +0900 日本経済新聞の報道によれば、中国共産党は、新聞・テレビ・インターネットへの統制強化に乗り出し、場合によっては海外との接続を遮断するという。「アラブの春」の影響もあって、社会格差が拡大する中で国民の不満が高まるのを抑制すると共に、来年に控えた習近平氏ら次期指導部への権力移行を円滑に進める狙いからのようだ。 この消費の担い手が誰かと言えば中国の中流層ということになる。日米共に国民の70％がこの中流層に該当するのに対し、中国社会科学院は今現在の中流層が全人口の23％に相当する3億人強と推計している。 中国ではこの層は、先進国における「アッパーミドル」に相当し、中国の既得権益層である。 中国社会科学院は、この中流層を2020年までに40％の6億人程度にまで増やさなければならないと考えているようだ。中流層が自動車・住宅・海外旅行など活発な消費の主体になるだろうし、その下の「農民および出稼ぎ農民の工場労働者」といった層から少しでも繰り上げることができれば、彼らの不満を幾分かでも解消できるかもしれないからだ。 これにより、現政権の安定を図れる。昨今の労働契約法の施行を通しての賃上げや社会保障制度の整備は、まさにこういった中流層を拡大する施策ということだろう。 この動きが成功すれば、中国は市場として立派に成長するに違いない。日本にとっては、これからは安い労働コストを求めての進出ではなく、地産地消の地としての進出ということになる。 「何とかそこまで持っていきたいので、暫くそっとしておいてくれ」と言うことなら、方法論は別として方向性だけは分かる気がする。読者の皆さんはどのようにお考えになるだろうか？ ＜参考記事＞ 「中国、メディア・ネット統制強化」２０１１年１０月２７日（木）日本経済新聞 朝刊]]> http://www.attax.co.jp/column/detail/00653.html http://www.attax.co.jp/column/detail/00653.html Thu, 01 Dec 2011 10:00:00 +0900 トヨタは長期化する超円高により、国内生産の採算性悪化に苦しんでいる。しかしトヨタは依然好調なハイブリッド車で世界の自動車産業をリードする業界ナンバーワン企業であることは間違いない。 バイオ事業は、現在ではバイオ・緑化事業部として地球環境を見据えたトヨタの重要な部門となっている。 同社のホームページによると、トヨタが重点的に取り組んでいるのが「アグリバイオ」である。 これまでの所、具体的にはオーストラリアの植林事業、花卉(かき)事業、環境緑化事業、畜産バイオマス活用事業であるが、世の中の評価は今ひとつである。 今回トヨタが発表したバイオ燃料実用化計画は、ネピアグラスという熱帯の非食用植物を原料とする「セルロースエタノール」であり、遺伝子組み換え技術を使った酵母菌を開発し、原料の糖のうち８７%をエタノールとして利用できる高い効率を実現したようである。 またバイオ燃料の製造工程も単純化し、コストダウンを行い、最終的にはガソリン価格並みにすることを目標としている。 ブラジルなどでは、バイオ燃料車が伸びているが、サトウキビ・トウモロコシなどを原料とするため、食用と競合することになる。 数年前、実際に起こったことであるが、価格の高騰のリスクもある。そして何よりも世界の人口爆発で食糧難が予想される時代に、車にトウモロコシを食べさせるのは人道上も問題である。 トヨタがバイオ燃料実用化に是非成功し、車づくりで世界ナンバーワンのみならず、尊敬される企業ナンバーワンも目指してもらいたい。 ＜参考記事＞ 「トヨタ、バイオ燃料実用化」２０１１年１０月４日（火）日本経済新聞 朝刊]]> http://www.attax.co.jp/column/detail/00654.html http://www.attax.co.jp/column/detail/00654.html Thu, 01 Dec 2011 09:00:00 +0900 続きをPDFで読む（PDFファイルが表示されます）]]> http://www.attax.co.jp/column/detail/00660.html http://www.attax.co.jp/column/detail/00660.html Thu, 01 Dec 2011 08:00:00 +0900 1ドル＝70円台という円高水準。会社がドル建ての輸出をしている場合、1ドル＝90円台の時と比較すると、実質的な円建ての売値は、2割強の低下となる。円での手取りを考えれば、当然、ドル建ての値段を2割強アップしなくてはならない。 海外に進出した企業が成功するためのキーワードは、現地化である。少なくとも現地の従業員がサポートできるような会社でなければ、事業の継続性を守ることはできない。 そのためには、彼ら異文化との交流を深めて、そして日本の尺度で物事を考えないことである。 そういう意味で、ある局面では脱日本村を志向しないといけないかもしれない。重要なのは、自分たちが、その土地に根をはって事業展開をしていく覚悟が必要なのである。 ここ1年間で、イスラエル、中近東諸国、中国、アセアン諸国を訪問する機会があった。どの国でも日本では感じられないパワーを実感した（ある意味では緊張感ともいう）。がんばれ、日本。 ＜参考記事＞ 「中小企業、海外に集団進出」２０１１年１０月３１日（月）日本経済新聞 朝刊]]> http://www.attax.co.jp/column/detail/00655.html http://www.attax.co.jp/column/detail/00655.html Thu, 01 Dec 2011 07:00:00 +0900 「男性の職場」というイメージが強い物流業の中で、宅配便業界首位のヤマトホールディングス（ＨＤ）は、従業員に占める女性社員の比率が、既に3割に達しているという。 更に、宅配便第2位の佐川急便を傘下に持つＳＧホールディングス（ＨＤ）が、2012年度から3年間で女性社員を新規に1万人採用し、ヤマトＨＤに追随する形で、現在の2割から3割に引き上げるという方針を打ち出した。 これで、宅配便取扱個数で両者合わせて8割のシェアを占める業界2強が、女性活用でも競うことになる。 厚労省から発表された「働く女性の実情」の統計結果によると、平成22年の雇用者数は、女性は、2,329万人となり、前年に比べて18万人増加し、過去最多となった。男性は、3,133万人と16万人減少し3年連続の減少、結果、雇用者総数に占める女性の割合が、過去最高の42.6％となり3年連続上昇の傾向にある。 特に、有配偶者の就業率が高まっており、これは、育児・介護と仕事の両立可能な環境が、国・企業によって整いつつあることを現している。 ＳＧＨＤの動きや、統計データからも分かるように、少子化による「労働者人口の減少」という課題を前に、女性の労働力に対する企業の期待は、今後ますます高まっていくであろう。しかし、頭数を揃えることに主眼を置き、男性が採れないから女性をというのではあまりにも能がない。女性社員ならではの特性をどう活かしていくのかという採用後の戦略が不可欠である。 例えば、商品・サービスの競争力には、商品の品質・価格・ブランド力等あるが、これらの要素が競合他社と拮抗している場合、最後は、「商品の提供の仕方」が決め手となる。具体的には、「懇切丁寧な対応をしてくれる」「話をよく聞いてくれる」「対応がきめ細かくて安心できる」である。 これらはすべて、「社員の対応力」であり、この点は、男性よりどちらかと言えば女性の方が適している。現にＳＧＨＤは、単身世帯の増加により、「女性の配達員の方が安心」という独身女性のニーズに応え、採用した女性社員を、都市部の即戦力として活用する考えである。 今後企業は、「女性の労働力」を、頭数ではなく、生活スタイルの変化、顧客の求めるニーズの変化の中で、新たな企業競争力の一つとして位置づけることが必要である。 しかしそこに至るには、女性自身の働く意識、組織の中でのキャリア形成の道筋、教育の機会等、取り組まなくてはならない課題も多い。 経営者の皆様には、来たるべき「労働者人口の減少」に備え、これからの時代を見据えた採用戦略、人材活用戦略に、是非とも知恵を絞って頂きたい。 ＜参考記事＞ 「女性１万人　佐川が採用～従業員の3割に　都市部の即戦力～」 ２０１１年１０月２２日（土）日本経済新聞 夕刊]]> http://www.attax.co.jp/column/detail/00656.html http://www.attax.co.jp/column/detail/00656.html Thu, 01 Dec 2011 06:00:00 +0900 １０月３１日、テレビのニュースは伝えていた。「今日誕生した赤ちゃんはすべて７０億人目です」と。国連の統計によると、世界の総人口は、１４年後の２０２５年に８０億人、３２年後の２０４３年には９０億人に達するという。 食糧の獲得競争激化へ対応する狙いがある。更に、他の企業体と組んで水道のインフラ整備事業を共同して一括受注する体制を整えている。新興国での水不足が深刻化すると見る証左である。 大手デベロッパーはアジアでの都市開発に力を入れている。人口が集中する都市部の居住空間の環境整備ニーズが高まるとみて、東京都心で培ったノウハウを生かせるのだという。 新興国の成長を待って日本の製品や技術を持ち込む従来型の海外展開には陰りが見え始めて久しい。人口増加と人口の分布変化、都市化と高齢化、それらに伴う需給バランスの変化に対応する新たなビジネスモデルを生み出す必要がある。縮小する日本だが、今まで培ったノウハウを今こそグローバルに膨らまそうではないか。 ＜参考記事＞ 「人口縮む日本　膨らむ世界」２０１１年１０月２７日（木）日本経済新聞 朝刊]]> http://www.attax.co.jp/column/detail/00657.html http://www.attax.co.jp/column/detail/00657.html Thu, 01 Dec 2011 05:00:00 +0900 「不良債権予備軍」といわれる「その他要注意先」に対する貸出金が約５年で１．５倍に拡大しているという。 現に、2011年8月に金融庁が公表した平成23事務年度の金融機関の監督方針には、金融円滑化法に基づいて条件緩和した先について、抜本的な再建計画の策定やその進捗を重点的に検証することが謳われており、国の施策に変化が見られる。 筆者が企業再生の現場で遭遇する経営者のなかには、借り入れが収益力に比して過大になっていたり、年間の約定弁済額をはるかに下回るキャッシュ・フローしか生み出せない状況にありながら、金融機関は支援をしてくれているから問題ないと言う経営者がいる。 しかし、今後、今までは金融機関が貸し出しや条件の緩和に容易に応えてくれていたのに、急に態度が硬化することが十分にありうる。経営者はきちんとそのことを理解して、与えられた猶予期間に、懸命に経営改善に取り組む必要がある。 ＜参考記事＞ 「不良債権『予備軍』４４兆円」２０１１年１０月１０日（月）日本経済新聞 朝刊 ]]> http://www.attax.co.jp/column/detail/00658.html http://www.attax.co.jp/column/detail/00658.html Thu, 01 Dec 2011 04:00:00 +0900