長妻昭厚生労働相は「医療ビザ」を創設する方針を固めた。同時に、医療サービスの認証制度も検討するようだ。この施策の対象は、海外の富裕層であり、彼らを日本に受け入れて、内視鏡手術など先端医療による治療や、精度の高い健診による病気の早期発見サービスを提供しようとしているのだ。

確かに日本は世界に誇る高水準の医療インフラを持っている。そもそも、戦略の基本は自分の「得手に帆を揚げる」ことである。医療という日本の強みを伸ばすために、海外の富裕層を取り込んで、この医療産業の裾野を広げる意図のようだ。

ただ今のままでは世界から患者を呼び込むことはできない。

世界から患者を受け入れるために、まず「医療ビザ」を創設して入国手続きや滞在延長などをフレキシブルにしなければならない。更に、医療に詳しい通訳の育成や外国人の受け入れ態勢の整った病院を育成するなど、「認証制度」も必要である。

国内のものづくりが空洞化して海外生産が拡大しつつあることに加え、リーマンショックのみならず人口減少社会に突入したこともあり、個人消費が著しく低迷している。失業が増え、個人所得も減り、日本も終に衰退トレンドに入ると危惧される中、日本も、内需型産業を真剣に育成しなくてはならない。その筆頭候補が医療産業なのだ。

食文化を含む日本の文化は今や世界から着目を浴びている。日本文化や観光を楽しみながら、健診や治療に日本を訪れてもらうことを「医療ツーリズム」とすれば、これによって日本の内需が拡大するのではないだろうか。

医療技術も更に発達するだろうし、日本の街のデザインもより美しくなるに違いない。日本人が更に住み易くなるということだ。更に、日本人にとり一番大切な雇用が確保されるだろうから、これは日本に幸せを呼び込む、大変いい企画である。

ところが思わぬ伏兵がいた。日本医師会が「日本人患者が後回しになる」と反対の立場をとっているという。人間は、常に変化には抵抗する。ここは、長妻大臣にはうまく対応していただき、「医療ツーリズム」が成功することを祈る。

＜参考記事＞
「『医療ビザ』創設検討」２０１０年４月２５日（日）日本経済新聞 朝刊