自社のコア・コンピタンスを磨き新たな成長を！
（プロトピックス6月号）
４月１０日付日経朝刊によると、有力企業の間で創業事業に代わって後発の多角化部門が稼ぎ頭に台頭するケースが増えているようである。記事では、事業環境の変化に合わせて伝統技術の応用や周辺分野への進出で本業の幅を広げ、業績の安定や再成長につなげているケースが紹介されている。
30年連続No.1の旅館に学ぶ
（調査研究ニュース 50号）
「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」という「賞」がある。この賞は旅館や観光のプロ達が、毎年、日本に存在する約6万2千のホテル・旅館の中から、投票でNo.1からNo.100を選び、外部に公表しているものである。
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再生計画の本質は、事業の収益力！
（プロトピックス6月号）
民事再生企業、4％が再倒産。結構、衝撃的な数字である。筆者は、この8年間で100社近い企業再生に関与してきた。その中には、民事再生法適用に代表される法的強制力をもった企業再生や、全債権者の同意に基づく金融支援を得る私的整理といわれる企業再生方法も含まれる。
業績回復の決め手は？
（プロトピックス6月号）
日本経済も、どうやらリーマンショック後の急激な落ち込みを脱し、上向きになってきた。景気回復の要因は、政府のエコポイント制度の政策効果とアジア向け輸出に依存した新興国需要が増大したことによるものだ。
市場消滅に備えるには？
（プロトピックス6月号）
１円玉の製造枚数が大幅に減少している。財務省は、２０１０年度の１円玉の製造枚数をピーク時の１９９０年の約２７００分の１にとどめる方針である。原因は、スイカなどの電子マネーの普及で小銭を持たなくても買い物ができるようになり、１円玉の使用量が減っているためとのことである。
納税者の権利保護を実現せよ
（プロトピックス6月号）
2009年度の法人税収は9.7兆円と08年度実績（18.4兆円）の約半分となり、32年前（1977年度）の水準まで落ち込む見通しとなった。報道によれば、法人税収落ち込みの原因の１つとして、企業が前年度の税金の納め過ぎを相殺する還付が急増したことが背景にあるとしている。
経営資源の不足を解決するために
（プロトピックス6月号）
業務用電気給湯器最大手の日本イトミックが、三井物産が全額出資する投資会社の傘下に入るという。日本イトミックは、競合大手の参入等の外部環境を踏まえ、三井物産の海外販売ノウハウ等を活用して拡販を急ぐ意思決定を行ったとのことである。
