「指導」から「育成」へ、教育の視点を変える
（プロトピックス1月号）
キヤノンが、新入社員を対象としたものづくり教育を強化する。今までは短期間の研修とＯＪＴが中心であったが、長期間の研修で、ものづくりの基礎を体系的に学ばせ、人材の基盤を厚くすることがねらいである。
自分の老後は自分で守る
（プロトピックス1月号）
退職金制度がどれだけ会社の財務上の負担になっているのか、またその負担に見合ったメリットを享受できているのか、という点について納得している経営者は果たしてどれくらいいるだろうか。また、将来受け取る退職金はいくらになるのか、その退職金はどのように保全されているのかについて把握している従業員はどれほどいるのだろうか。
効果の検証・公表は当然の責任
（プロトピックス1月号）
租税特別措置法はその第１条（趣旨）に「この法律は、当分の間、所得税、法人税、相続税、贈与税、（中略）国税を軽減し、若しくは免除し、若しくは還付し、又はこれらの税に係る納税義務、課税標準若しくは税額の計算、申告書の提出期限若しくは徴収につき、（中略）特例を設けることについて規定するものとする。」とされており、各税法の法律を変えることなく、経済政策や産業政策など何らかの政策目的を実現するために、期限を定めて臨時的・例外的に税金を軽減、免除あるいは重課するものである。
