人材を人財とせよ
（歴史に学ぶ経営２１）
１１月２４日、坂本教授と行く企業視察会（本年度最後の企画）が催行された。今回の訪問先は、岐阜の未来工業株式会社と豊橋の西島株式会社の２社。詳しいレポートは後日、当ホームページ内調査研究事業ページに掲載する予定であるが、両社に共通するのは、「社員を大切にする経営」を行なっているという点だ。
事業承継のためには環境整備が不可欠
（東海ラジオ「Ｂサイト」出演録）
戦国最強の軍団、後継問題から綻ぶ
(歴史に学ぶ経営承継 其の参）
劣勢の時こそ原点回帰
（歴史に学ぶ経営２０）
男性の平均給与減少の真因は何か？
（プロトピックス11月号）
２００９年９月２５日、国税庁は「民間給与実態統計調査」を発表した。これによると、咋年１年間を通じて民間企業に勤務した給与所得者（以下、給与所得者）４５８７万人が受け取った平均給与は４２９万６千円と前年より１．７％（▲７万６千円）減少し、過去最大の下げ幅だったということだ。この原因の一つがリーマンショックであることだけは明らかだ。
新規株式公開の復活で不況脱出ムードをつくる
（プロトピックス11月号）
リーマンの倒産（’08年9月15日）が引き金となって、世界経済は同時的大不況に陥った。不況脱出にはなお数年を要するというのがおおかたの予測であるが、リーマン倒産からちょうど１年が過ぎた今、明るい兆しも出始めている。
14年連続増収増益のパン屋さん
（調査研究ニュース 43号）
「商業統計調査」によれば、平成19年現在、全国にはパンの製造小売りをする、いわゆる「パン屋さん」が11,334店舗存在し、その販売額は3,972億円である。10年前の平成9年の統計をみると、前者は12,591店舗、後者は5,272億円である。
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「日本の会計基準」と「国際会計基準」の違いの具体例
（プロトピックス11月号）
昨年まで会計の世界では、「内部統制」や「Ｊ−ＳＯＸ」という言葉が飛び交っていた。本屋の会計コーナーへ行けば、その関連図書が山積みとなっていた。しかし今は「国際会計基準」がキーワードである。
単なる「値下げ」は失敗する
～成功の基本は損益分岐点の引下げ～
（プロトピックス11月号）
企業は利益を確保するため、ムダを排除し、コストの中で大きなウエイトを占める固定費削減に躍起になっているが、膨れ上がった償却費の削減や人件費カットには自ずと限界がある。となると、コストカットのみならず、売上増加による利益確保を狙うことになる。
拡大するか？中小企業の産業再生法活用
（プロトピックス11月号）
産業再生法を活用した企業が施行以来１０年を経て５００件に達したようだ。産業再生法とは、バブル経済崩壊後の日本経済の生産性を向上させるべく、企業に事業再構築によるコア事業への集中を促し、産業全体の活力を再生させることを目的に施行された法律である。
