社員の力を最大限に生かすためにすべきこと
（プロトピックス11月号）
厳しい雇用情勢が続いている。8月の完全失業率が7ヶ月振りに低下し、0.2ポイント改善したものの、有効求人倍率は2ヶ月連続で過去最低を記録した。更に悲観的な見方をすると、国の助成金を活用して一時休業している労働者は211万人に昇っており、これらの潜在失業者を企業がどこまで支えていけるかが最大の懸念材料である。
租税特別措置を考える
（プロトピックス11月号）
平成21年度の税制改正項目に、中小企業等の欠損金の繰戻し還付の復活がある。この制度は当期に発生した赤字（欠損金）を翌年以降に繰越して黒字と相殺するのではなく、前年に繰戻して前年分の黒字と相殺できる分の税金を還付できる（国税のみ）というものである。
