顧客に指示される富士メガネ
（調査研究ニュース 35号）
先般、大学院生や経営者等10数人で札幌市と帯広市を訪問してきた。両市に立地する傾聴に値する企業経営の真髄を、シカと学んでほしかったからである。札幌市の会社は、メガネや補聴器小売の「富士メガネ」、そして帯広市の会社は、50年以上に渡り好業績を持続する、菓子製造小売の「柳月」、さらには、馬鈴薯収穫機のトップメーカーの「東洋農機」である。
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ホンダに学ぶ経営戦略
（プロトピックス3月号）
１月３１日の日経新聞は、ホンダが今期黒字を確保すると報じた。自動車メーカーや家電メーカーなどが金融不安以降の逆風下で軒並み赤字決算になる中、２００９年３月期の連結決算において８００億円の黒字を確保するのは立派というしかない。
平成21年度税制改正のゆくえ
（プロトピックス3月号）
昨年12月に税制改正大綱が公表され、本年度の税制改正の道筋が明らかにされた。平成21年の改正は、(1)少子化対策、(2)格差拡大防止（セーフティネットの構築）、(3)成長力の強化（労働生産性の向上）、(4)地球環境保護（低炭素化）の４つのテーマが挙げられており、本稿で取り上げる省エネ税制もこの一環である。
政府の中小企業資金繰り支援策は有効か？
（プロトピックス3月号）
高齢者向けビジネスに乗り遅れるな！
（プロトピックス3月号）
日本が先進国のなかでも急速に高齢化していることはご案内の通りである。一説に因ると、６５歳以上の人口比率が７％を超えると高齢化社会（日本は１９７０年に超えた）と言い、１４％を超えると高齢社会（１９９４年に超えた）と言い、２１％を超えると超高齢社会という（現在既に２２％超）のだそうだ。
大きなトレンドに目を転じれば
（プロトピックス3月号）
毎年、今頃になると次年度の見通しとして発表されるもののひとつに、財務省が発表する「国民負担率」がある。100年に一度の大不況といわれる中ではあるが、今回は視線を足元から大きなトレンドに転じてみたい。
