更なるリサイクル意識の拡大を
（プロトピックス7月号）
リサイクル事業が拡大しつつあるようだ。
家電や容器包装のリサイクル法といった法律や、京都議定書、愛知万博、家庭ごみの分別、ecoを謳い文句にした商品、環境をテーマとするテレビ番組など、エコロジーやリサイクルに関連するものが身の回りに多くなってきて、意識の中にも浸透してきている。
暗闇でも、目を凝らせば輝く星が見える
（プロトピックス7月号）
建設業界では、また淘汰・再編が始まったようだ。
公共投資の抑制、マンション販売の落ち込み、公取委の「談合大摘発」による業界内の秩序崩壊(ことの善悪は別として)の結果、安値受注競争の激化、これにとどめを刺すような建築基準法改正による工事ストップ(官製不況)。
いよいよ内需型企業も中国へシフトか
（プロトピックス6月号）
日本を代表する大手総合スーパーが、次々と中国を中心とするアジアへシフトしようとしている。この軌道修正は、人口減少社会へと移行した日本ではこれ以上の売上拡大が難しいと判断したからだ。中国は、いよいよ日本の内需型企業の市場になろうとしている。
わが社は一体何屋さんか
（プロトピックス6月号）
幹部社員の士気向上策
（プロトピックス6月号）
小売業の経営環境が少子高齢化や消費低迷で厳しさを増す中、社員の士気を高めることを目的に、セブン＆アイ・ホールディングスの創業者である伊藤雅俊名誉会長が、個人で保有する同社株の一部をグループ社員のうち幹部ら５千人超に贈与することが明らかになった。
日本版ESOP！？の効用を考える
（プロトピックス6月号）
米国の制度を参考にした従業員持ち株会（日本版ESOP）が上場会社の間で広がっている。もともとESOP（イソップ）は、米国において一般的に普及する自社株を使った退職給付制度であり、日本版ESOPとは少しニュアンスを異にする。
何のために買収するのか？
（プロトピックス6月号）
米大手銀シティーグループのリストラが加速している。サブプライム問題で多額の損失を計上した同社は、財務体質改善のため増資を実施し、また、今後は非中核資産の売却を行うことも検討している。
優秀なパートの正社員化を進めよう
（プロトピックス5月号）
４月から改正パートタイム労働法が施行されることで、小売りや外食大手企業の７４％がパートから正社員への登用制度を導入したことがスーパー、専門店外食など有力５０社を対象とした日経新聞の施行直前調査で判明した（３月２６日日経朝刊）。
ゴーン改革、次に打つべき手は何か
（プロトピックス5月号）
日本経済新聞社は、日産のカルロス・ゴーン社長が「日産リバイバルプラン（‘００−’０１の２年間）」「日産１８０（‘０２−’０４の３年間）」そして「日産バリューアップ（‘０５−’０７の３年間）」と、計８年間続けてきたコミットメント経営を修正する考えだと報じた。
