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目次

1. 調査研究の概要
2. 実態調査結果の概要
3. 実態調査にみる後継者問題の現状
4. ヒアリング調査結果（事例）
5. まとめ・提言

Ⅰ．調査研究の概要

１．調査研究の目的

静岡県に立地する中堅・中小企業の今後の後継者育成に関する調査を実施し、もって中堅・中小企業の今後の後継者問題の解決に資する。

２．調査研究の対象

調査研究の対象は、主として静岡県に本社を有する企業。

３．調査研究の内容

調査研究の内容は以下のとおりである。

・後継者について
(1) 後継者の有無、決定状況
(2) 後継者問題を意識し始めた時の現社長の年齢
(3) 後継者問題を意識し始めた理由
(4) 後継者へのバトンタッチの時期
(5) 後継者候補
(6) 後継者候補として選んだ理由
(7) 後継者育成の期間
(8) 後継者育成において良いと思う方法
(9) 後継者対策推進上の心配事・問題点

・バトンタッチの成否と要因について
(10) 後継者にとりわけ求められる経営能力
(11) 後継者へのバトンタッチを成功させるためのポイント
(12) 後継者へのバトンタッチがうまくいかない主たる要因

・後継者問題の相談先について
(13) 後継者問題の主たる相談相手
(14) 後継者問題の主たる相談相手として選んだ理由
(15) 後継者問題を考え進める上で提供して欲しい情報やセミナー

・その他
(16) 事業承継の定義について
(17) 国・地方自治体・産業支援機関・大学への要望意見

４．調査研究の方法

調査研究の方法は、『静岡県会社要覧2008』掲載企業に対して、アンケート表を郵送する自計式調査および15社に対するヒアリング調査（うち10社のヒアリング調査結果を「４. ヒアリング調査結果（事例）」pp.69-91としてまとめた）。 なお、アンケート調査は、『静岡県会社要覧2008』掲載企業の中から3,726社を抽出し、それら企業に対して実施（期間は2008年3月17日から2008年5月7日）した。アンケート回収数（率）は、939通（25.2％）であった。

５．調査研究のスタッフ

調査研究は、静岡経済研究所や西部地域しんきん経済研究所、SOHOしずおか、法政大学、およびアタックスグループの各機関が共同し、調査研究委員会を設置し行った。委員会の委員は下記のとおりである。

氏名	所属	役職
大石　真裕	財団法人静岡経済研究所	主任研究員
小野　浩美	静岡県中部地区SOHO推進協議会 SOHOしずおか	インキュベーションマネージャー
◎坂本　光司	法政大学大学院政策創造研究科	教授
坂本　洋介	アタックスグループ	研究員
杉山　友城	アタックスグループ	研究員
鈴木　茂和	アタックスグループ	静岡事務所長
冨野　淳一	静岡県西部地域しんきん経済研究所	主任研究員
○西浦　道明	アタックスグループ	代表パートナー
松本　敦則	法政大学大学院イノベーションマネジメント研究科	准教授

※50音順、◎委員長、○副委員長。

６．委員会の開催

開催日	内容	開催場所
第1回 2008年2月5日（火）	・調査の目的および趣旨説明 ・委員会の設置 ・調査表と調査研究計画の確認	静岡市産学交流センター 7階小会議室2
第2回 2008年4月22日（火）	・アンケート回収結果中間報告 ・ヒアリング調査について ・調査研究レポートのスケルトン（案）について	静岡市産学交流センター 7階小会議室2
第3回 2008年7月9日（水）	・アンケート調査およびヒアリング調査結果報告 ・レポート内容の検討 ・報告セミナーの開催について	静岡市産学交流センター 7階小会議室2

７．調査の期間

2008年2月5日から2008年8月28日の間で行った。

Ⅱ．実態調査結果の概要

１．調査企業の概要

回答企業の内訳は表1のとおり。なお、アンケート発送数は3,726通、アンケートの回収期間は2008年3月17日から2008年5月7日、アンケート回収数（率）939通（25.2％）であった。

III．まとめ

１．中堅・中小企業への提言
(1) 企業の社会的使命についての理解認識を高める
(2) 経営者の最大使命は後継者を育てること
(3) ふさわしい後継者を選ぶ
(4) 帝王学を行う
(5) 選択肢を拡げる
(6) 資本と経営の分離の検討
(7) 良い相談相手を持つ
(8) 二頭経営は辞める
(9) 社長の引き際を定める
(10) 幸福な廃業

２．教育機関への提言
(1) 大学に中小企業学部・後継者学部の開設
(2) 大学院ビジネススクールの充実強化

３．行政・産業支援機関への提言
(1) 支援体制の強化
(2) 情報交換会・後継者塾の開催
(3) 事例集の発刊
(4) 税制面の支援

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