中堅・中小企業の後継者問題に関する調査研究 サマリー版のダウンロードはこちら

調査研究の概要

１．調査研究の目的

大都市圏（東京、愛知、大阪等）に立地する中堅・中小企業の今後の後継者育成に関する調査をし、もって中堅・中小企業の今後の後継者問題の解決に資する。

２．調査研究の対象

調査研究の対象は、主として大都市圏（東京、愛知、大阪等）に本社を有する企業で、対象規模は従業員1,000人以下の中堅・中小企業。

３．調査研究の内容

調査研究の内容は以下の通りである。

　（１）後継者が決まっているか
　（２）後継者問題を明確に意識するようになった年齢
　（３）後継者問題を明確に意識するようになった理由
　（４）後継者へのバトンタッチ時の社長の年齢
　（５）誰を後継にするのか
　（６）後継者を選ぶ理由
　（７）後継者の育成にかける期間
　（８）後継者教育をどのようにしていくのがよいのか
　（９）後継者対策を進めていく上での心配事・問題点
　（10）後継者にとりわけ求められる具体的経営能力
　（11）後継者へのバトンタッチを成功させるためのポイント
　（12）後継者へのバトンタッチがうまくいかない主たる要因
　（13）後継者問題についての相談先
　（14）相談先を選んだ理由
　（15）後継者問題を進める上で、提供してほしい情報やセミナー
　（16）国・地方自治体・産業支援機関・大学等に対する意見・要望等

４．調査研究の方法

調査研究の方法は、データベースから抽出した対象企業に対し、アンケート表を郵送する自計式調査及び14社に対するヒアリング調査。
なおアンケート調査は、東京、愛知、大阪に本社を有する企業14,704社に対し、実施し、有効回答1,376社から回答を得た（回収率9.4％）。

５．調査研究のスタッフ

調査研究は、アタックスグループが、法政大学大学院中小企業経営革新研究所と共同し、調査研究委員会を設置し行った。なお委員会の委員は以下の通りである。

６．委員会の開催

７．調査研究の期間

調査研究の期間は2007年6月～11月である。

まとめ

１．中堅・中小企業への提言

1. 企業の社会的使命についての理解認識を高める
2. 経営者の最大使命は後継者を育てること
3. ふさわしい後継者を選ぶ
4. 帝王学を行う
5. 選択肢を拡げる
6. 資本と経営の分離
7. 良い相談相手を持つ
8. 二頭経営はやめる
9. 社長の引き際を定める
10. 幸福な廃業

２．教育機関への提言

1. 大学に、「中小企業学部」、「後継者学部」の開設
2. 大学院ビジネススクールの充実強化

３．行政・産業支援機関への提言

1. 支援体制の強化
2. 情報交換会・後継者塾の開催
3. 事例集の発刊
4. 税制面を再整備する