都内中堅・中小企業の今後の従業員の確保と動機付けの実態に関する調査研究 サマリー版のダウンロードはこちら

調査研究の概要

１．調査研究の目的

都内に立地する中堅・中小企業の今後の人材の確保と動機付けの方法等について調査し、もって中堅・中小企業の今後の経営革新活動に資する。

２．調査研究の対象

調査研究の対象は、主として都内に本社を有する製造業及びソフトウェア産業で、対象規模は従業員1,000人以下の中堅・中小企業。

３．調査研究の内容

調査研究の内容は以下の通りである。

　（１）現在の人材の過不足状況
　（２）今後の雇用
　（３）人材の離職率
　（４）人材確保上の課題
　（５）人材の勤労意欲のレベル
　（６）人材の勤労意欲を高めるための方策
　（７）人材の勤労意欲を高める上で重要なこと
　（８）人材の勤労意欲を低下させる要因
　（９）人材の勤労意欲を高めるうえでの課題
　（10）参考にしている企業
　（11）国・地方自治体・教育機関に対する要望・意見

４．調査研究の方法

調査研究の方法は各種データベースから抽出した対象企業に対し、アンケート表を郵送する自計式調査及び10社に対するヒアリング調査。
なお、アンケート調査は、都内に本社を有する企業2,000社に対し実施し、有効回答130社から回答を得た（回収率6.5％）。

５．調査研究のスタッフ

調査研究は、アタックスグループが、法政大学大学院イノベーションマネジメント研究科と共同し、調査研究委員会を設置し行った。なお委員会の委員は以下の通りである。

６．委員会の開催

７．調査研究の期間

調査研究の期間は2006年6月～11月である。

まとめ

１．企業への提言

　（１）人材の確保面

1. 魅力的企業になる
2. 人材確保対策の充実強化
3. 人材の定着を図る
4. 多様な雇用形態を用意する
5. 労働条件を改善する

　（２）動機付けの面

1. トップの人格・識見・能力・信頼度を高める
2. 中間管理職の人材育成力・人間力を高める
3. 企業の将来目標の明示と問題・成果の共有化
4. 業績を高める
5. モチベーションを高める組織風土の醸成
6. 従業員重視経営の充実強化
7. 納得できる賃金や処遇
8. 勤労意欲を高めるための諸制度の充実強化
9. 勤労意欲を高めるための制度の運用方法の改善

２．従業員への提言

1. プロ職業人としての自覚を高める
2. 人材ではなく人財になる
3. 自己啓発に努める

３．国・自治体・産業支援機関への提言

1. ミスマッチ対策の充実強化
2. 新しいタイプの営業販売職と技術研究職の戦略的養成
3. トップマネジメント能力を高める研修の制度化
4. 動機付けに関する情報提供

４．教育機関への提言

1. 期待される人材の教育
2. 人柄の良い基礎的学力を有する人材育成
3. 民間経験者の積極的登用
4. インターンシップの制度化